裁判員制度の報酬は1日いくら？日当相場や確定申告・給与の真相を解説

自宅の郵便受けに突然届く「最高裁判所」と書かれた親展の封書。裁判員制度の候補者通知を手にした瞬間、多くの人が真っ先に抱く疑問が「仕事を何日も休むことになるが、報酬（日当）は一体いくら支給されるのか」「交通費や宿泊費は全額出るのか」「受け取ったお金は確定申告が必要なのか」という金銭面と生活への影響です。

市民が重大な刑事裁判の審理に参加し、判決を下す重責を担う司法制度ですが、日々の生活を支える給与や家計への影響は無視できません。最高裁判所の規定や税法上の明確な基準、現場の運用実態をもとに、日当の計算方法から会社を休む際の給与との兼ね合い、税金の注意点まで詳細に解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：裁判員の日当は1日あたり原則最大1万円、選任手続のみに参加した場合は最大8,000円が拘束時間に応じて支給される。
• 要点2：日当は税法上の「雑所得」として源泉徴収なしで全額振り込まれるため、年間の雑所得総額や申告条件によって確定申告が必要になる。
• 要点3：裁判所へ出頭する権利は労働基準法で保障されているが、特別休暇が「有給」か「無給」かは勤務先の就業規則に委ねられている。

裁判員制度の報酬は1日いくら貰える？日当相場と支給額の決定基準

裁判員制度において支払われる金銭は、法律上「給与」や「アルバイト代」ではなく、公務に対する実費弁償および労苦への対価として「日当」と位置づけられています。支給基準は最高裁判所の「裁判員の旅費、日当及び宿泊料に関する規定」によって厳格に定められています。

実際の支給額は一律ではなく、裁判所に拘束された時間（審理時間や評議時間）の長さに応じて段階的に決定されます。具体的な相場と上限額の基準は以下の通りです。

裁判員候補者として裁判所に出頭し、午前または午後の「裁判員等選任手続」のみに参加して選任されなかった場合は、拘束時間に応じて1日あたり上限8,000円以内（短時間の場合は数千円程度）が支払われます。一方、正式に裁判員または補充裁判員に選任された場合は、審理本番から判決言い渡しまでの期間、1日あたり上限10,000円以内が支給される設計となっています。

午前中に開廷し夕方までかかる通常の公判期日であれば、上限額である1万円が満額支給されるケースが大半です。ただし、審理が午前中のみで終了した日や、数十分程度の打ち合わせで解散となった予備日などは、所要時間に応じて減額された金額が算定されます。

【完全比較表】裁判員制度における手当・交通費・宿泊費の内訳データ

裁判員として任務を果たす際には、日当以外にも移動にかかる「旅費（交通費）」や、遠方からの参加に必要な「宿泊料」が支給されます。それぞれの算定基準と実務上の取り扱いを一覧表にまとめました。

裁判員手当と税金のリアル｜確定申告が必要になるケースと雑所得の盲点

受け取った裁判員日当に関して、最も見落とされやすいのが「税法上の区分」と「確定申告の手続き」です。裁判所から口座へ支払われる日当は、所得税法上の「雑所得」として取り扱われます。

ここで極めて重要なポイントは、「裁判所は日当から所得税を源泉徴収（天引き）しない」という事実です。額面通りの金額が口座に振り込まれるため、「税金が引かれていない状態」の所得を受け取ることになります。

一般的な会社員（給与所得者）の場合、年末調整を受けていれば、給与以外の所得（副業や裁判員日当などの雑所得の合計）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告を行う義務はありません。標準的な裁判員裁判の審理期間は3日〜5日前後（日当総額3万〜5万円程度）であるため、他に副業収入がなければ所得税の確定申告は原則として不要です。

しかし、以下に該当する場合は確定申告が必要となります。

第一に、複数名の共犯事件や裁判員裁判対象の長期事件などで公判が20日以上に及び、日当の総額が20万円を超えた場合です。第二に、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除（1年目）などで元から所得税の確定申告を行う人です。確定申告書を税務署に提出する場合、20万円以下の雑所得であってもすべて合算して申告する法的義務が発生します。

また、所得税の確定申告が不要な「年間20万円以下」であっても、お住まいの市区町村に対する住民税の申告は別途必要となります。なお、支給された「交通費（旅費）」や「宿泊料」は実費弁償であるため非課税扱いとなり、雑所得の計算に含める必要はありません。

会社員が直面する給与と有給休暇の壁｜無給時の家計影響と法的手続き

会社員が裁判員に選ばれた際、直面するのが「勤務先を何日も休む際の給与はどうなるのか」という労働条件の問題です。

法的な大前提として、労働基準法第7条（公民権行使の保障）により、労働者が裁判員の職務を果たすために必要な時間を請求した場合、会社側はそれを拒むことができません。会社が「忙しいから出勤しろ」と出頭を拒否させたり、参加を理由に解雇や減給などの不利益な扱いを行うことは法律で固く禁じられています。

ただし、法律が保障しているのは「会社を休む権利」であり、「休んだ期間中の給与を支払う義務（有給化）」までは企業に課していません。ここが現場での大きな混乱要因となっています。

大企業や官公庁、先進的な福利厚生を導入している企業では、裁判員制度専用の「有給の特別休暇制度（裁判員休暇）」を設けている割合が高い傾向にあります。この場合、会社の給与は満額支給された上で、裁判所からの日当（1日最大1万円）も受け取ることができます。「給与と日当の二重取りは違法ではないか」と心配する声もありますが、法律上まったく問題ありません。

一方で、中小企業等で裁判員休暇制度がない、あるいは「特別休暇はあるが無給扱い」と規定されている企業も少なくありません。この場合、欠勤日数分の給与が差し引かれるため、裁判所からの日当（1日最大1万円）が給与の目減り分を完全にカバーできない事態が生じ得ます。自身の有給休暇をあえて消化して日当を満額受け取るか、無給休暇を選択するかは、勤務先の就業規則を事前に労務担当部署へ確認した上で慎重に判断する必要があります。

【実態検証】候補者通知から選任・振込までの流れと経験者の生の声

裁判員制度のプロセスは、ある日突然スタートするわけではありません。段階ごとのスケジュールと金銭の流れを把握しておくことで、余計な不安を払拭できます。

毎年11月中旬頃、翌年の裁判員候補者としてくじで選ばれた有権者に対し、「裁判員候補者名簿への登録通知」が送付されます。この段階ではまだ裁判所に行く必要はなく、日当も発生しません。その後、具体的な事件の担当候補者に選ばれると、公判期日の約6週間〜8週間前に具体的な日時の入った「呼出状」と「調査票」が届きます。

選任手続当日は裁判所へ出頭し、不選任となった場合はその日のうちに解散となります。裁判員に選ばれた場合は、そのまま別室でオリエンテーションを受け、翌日以降の審理本番へと突入します。

気になる日当の支払い方法ですが、裁判所の窓口で即日現金手渡しされるわけではありません。選任手続の当日に提出した「金融機関の口座振込依頼書」に基づき、職務終了から概ね1週間から3週間程度で指定口座へ一括で振り込まれます。

実際に裁判員を務めた経験者へのアンケートや手記からは、金銭面や心理面に関する生々しい実態が浮かび上がっています。

「有給休暇が使える職場だったため、給与とは別に数日分の日当と交通費が振り込まれ、金銭的な不満はなかった」「人の人生を左右する証拠や現場写真を前にして、1日1万円の日当が多いか少ないかなど考える余裕すらないほどの極限の緊張感だった」という証言が多数を占めます。単なる損得勘定を超えた市民責務の重さを実感する一方で、「無給休暇扱いで月給が大きく削られ、日当1万円では家賃や生活費の補填として厳しかった」という切実な声も存在します。

裁判員を辞退できる正当な理由とネットの誤解を徹底検証

「裁判員に選ばれたくない」「仕事を長期間休めない」という理由から、辞退方法を探す人が後を絶ちません。しかし、インターネット上で囁かれる噂の中には、明確な誤解や法令違反のリスクを伴うものが混在しています。

裁判員の辞退は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（第16条）で定められた「法定の辞退事由」に該当し、裁判所が認めた場合に限られます。具体的には以下の条件が該当します。

70歳以上の高齢者、学校教育法に規定する学生・生徒、過去5年以内に裁判員等を経験した人、重い病気や妊娠・出産・育児・親族の介護を抱えている人などは正当な辞退理由として認められます。また、仕事に関しても「自分自身がその業務を処理しなければ事業に著しい損害が生じる恐れがある場合」は辞退が認められる運用となっています。

一方で、単に「普段の仕事が忙しいから」「会議があるから」という一般的な理由では辞退は認められません。調査票に「外せない重要な取引の決裁がある」「代替要員が一切いない小規模自営業の納期直前である」といった具体的かつ客観的な理由を記載する必要があります。

なお、ネット上の掲示板やSNSで散見される「調査票や面談でわざと極端な死刑反対派・即時厳罰派のフリをすれば落とされる」「嘘の病気理由を書けば簡単に逃げられる」といった手法は極めて危険です。虚偽の記載をして出頭を免れようとした場合、法律に基づき過料（罰金）に処される可能性があるため、絶対に行ってはなりません。

【プロの結論】裁判員を引き受けるべき人・慎重に辞退を検討すべき人の判断基準

裁判員の通知が届いた際、前向きに参加すべきか、それとも正当な事由をもとに辞退を申し出るべきか。生活とキャリアを守るための明確な判断基準を提示します。

【参加を前向きに検討すべき人】

• 勤務先で「有給の裁判員特別休暇制度」が整備されている会社員・公務員
• 業務のスケジュールを自身で調整可能、またはチームで代替体制が整っている人
• 国の司法制度の現場を直接体験し、社会的な見識を深めたいと考えている人
• 専業主婦（主夫）や自営業等で、数日間のスケジュール調整が可能な環境にある人

【慎重に辞退を申し出るべき人】

• 会社の休暇制度が無給であり、日当1万円では生活費や固定費の維持が著しく困難な人
• 乳幼児の育児や家族の常時介護を一人で担っており、預け先を確保できない人
• 重度のパニック障害やうつ病など、凄惨な事件現場の証拠閲覧に耐えられない健康上の不安を抱える人
• ワンオペレーションの小規模店舗経営者など、休業が即座に倒産・信用失墜に直結する人

【裁判員制度 報酬】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：裁判員の日当はいつ、どのような形で支払われますか？
A1：公判当日に現金で渡されることはなく、原則として職務終了後、およそ1週間から3週間程度で指定した銀行口座へ一括で振り込まれます。選任手続当日に振込先口座番号の記入が必要となるため、キャッシュカード等の控えを持参しておくと手続きがスムーズです。

Q2：専業主婦やパート・アルバイトでも日当は満額支給されますか？
A2：はい、満額支給されます。裁判員の日当は本人の職業や年収に関係なく一律の基準で算定されるため、専業主婦、パート、学生、会社役員を問わず、拘束時間に応じて1日最大1万円（選任手続は最大8,000円）が平等に支払われます。

Q3：裁判員手当を受け取ったら、会社の年末調整だけで手続きは完了しますか？
A3：給与所得者で他に副業等がなく、裁判員日当を含む年間の雑所得の合計が「20万円以下」であれば、所得税の確定申告は不要であり会社の年末調整のみで完了します。ただし、医療費控除等で確定申告をする場合や、審理が長期化して日当が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。また、金額の多寡にかかわらずお住まいの自治体への住民税申告は必要となります。

Q4：裁判所までの交通費は、新幹線やタクシー代もすべて支給されますか？
A4：原則として「最も経済的かつ合理的と認められる通常の公共交通機関（電車・バス）の運賃」が実費支給されます。遠隔地で新幹線利用が妥当と認められる場合は特急料金等も対象となりますが、私的なタクシー利用は身体の障害など特別な事情を裁判所が事前に認めた場合を除き支給対象外となります。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

裁判員制度における報酬（日当）は、1日あたり最大1万円、選任手続で最大8,000円という明確な上限基準が存在し、交通費の実費と併せて全額口座振込で支給されます。

受け取った手当は雑所得に該当するため、自身の年間所得や確定申告の有無に応じた税務上のルールを把握しておくことが肝要です。また、突然の呼出状に慌てないためには、勤務先の就業規則における特別休暇の有無と「有給・無給の区分」をあらかじめ確認しておくことが最大の防衛策となります。

市民の健全な常識を法廷へ届ける制度である一方、生活を犠牲にしてまで無理を押して参加する制度ではありません。正当な辞退事由に該当するかどうかを見極めつつ、参加可能な環境にある場合は、一生に一度あるかないかの貴重な司法参加の機会として冷静に向き合うことが推奨されます。 （出典: 裁判員制度 報酬（Yahoo!ニュース））